白色申告 記帳義務

白色申告の記帳義務

かつては事業所得などの合計が300万円以下の白色申告者の場合帳簿を作って売上や経費を記帳する義務はありませんでした。つまり収入が少ない場合は帳簿付けをする必要が無かったのです。

 

しかし、平成26年1月に、全ての白色申告者に義務が発生するようになりました。

 

その為現在はたとえ事業所得などの合計が300万円以下の白色申告者でも帳簿付けをしておく義務があるということです。

 

白色申告者は帳簿をつける義務に加え、帳簿や領収書などの書類を一定期間保存しておく義務があり、また法定帳簿は7年その他の書類は5年と保存する期間も決まっています。なので作成した帳簿や書類は迷ったら7年間はしっかり保管しておきましょう。

 

いずれにしても、事業に関係のある書類は7年間保管しておけば大丈夫でしょう。作成した帳簿や経費の書類などはとっておく必要があります。

 

もしも記帳に帳簿付けがしっかりしていない場合、税務調査があった場合に調査官へ疑問がもたれてしまいます。

 

この際売り上げや経費をごまかしていると思われてしまい、税金を多めに支払う事になりかねません。経費等も領収書やレシートなどが残っていなければ認められません。

 

売り上げなどの仮装隠蔽などはもってのほかで、重加算税や延滞税などが追加されてしまいます。

 

税務署は7年間分のデータまで遡って調査できるため、日ごろから帳簿付けや書類の保存はしっかりとしておきましょう。また、中には帳簿付けに慣れていない白色申告者もいらっしゃるでしょう。

 

その様な場合は個人事業向けの会計ソフト等を使うと便利になります。

 

現在多くの個人事業主は会計ソフトを使って日々の経理を帳簿に記入し、確定申告で提出する際は書類をソフトで自動作成する場合が多いです。

 

ですが、このときに大事なことは原則的には紙ベースで保存をしておくと言うことです。

 

もしも無条件で電子データを改竄した場合は犯罪になってしまいます。

 

その為データ保存をした後作成した帳簿をプリントアウトして紙ベースで保存をすることが大切です。

 

データ保存は帳簿が完成した辞典でPDFファイルなどで書き出しておくと良いでしょう。
PDFファイルは互換性が高く過去の帳簿を要求された際にファイルが開けない、ということを防いでくれますし、作った日にちのタイムスタンプを押すことが出来れば信憑性も高まります。

 

心配な方は帳簿データを印刷して紙として保管することが一番でしょう。

 

また、事前に申請を出して管轄の税務署長から承認をもらうことが出来た場合は帳簿やその他の書類等を電子データとして保存しておくことが可能になります。