所得税 控除

所得税の控除にはどんなものがある?

所得や税金からマイナスする事が出来る控除は様々なものがあり、定められた条件をクリアーしていると、さらに控除は増えていきます。

 

収入から経費を引いて所得を出し、それに税率を掛けて所得税というのが算出されます。所得税控除はこの所得税から差し引いてもいいもので、この控除が増えるとどんどん税金は安くなっていき、収入は変らなくても、この所得税控除を正しく理解して申告していれば、結果的に支払う税金は減っていき手元に残る所得は増えていくのです。

 

所得税を出す場合、所得から差し引く事が出来る所得税控除と、税額から直接引ける税額控除というものがあります。

 

家族がいるだけでいろんな控除が受けられ、よく知られている医療費控除は一緒に暮らしている家族が1年間に10万円以上病院代がかかっていれば、控除の対象になります。

 

ただし、人間ドックにかかった場合は、健康診断とみなされ控除の対象になりませんが、もし病気が見つかり、治療を始めるのであれば控除の対象になります。

 

妻や夫の配偶者がいるだけで、38万円の配偶者控除を受けられますが、配偶者に所得があった場合その額によって事情は変っていき、その年の給料が103万円以下だった場合、給与所得控除というのが65万円あり、差し引き38万円の所得となり配偶者控除が受けられます。

 

つまり、配偶者の所得が38万円以下というのがボーダーラインで、38万円以上の場合でも、確定申告をしている本人の収入が1000万円以下の場合、配偶者の所得が76万円未満なら配偶者特別控除というのが認められるのです。

 

また配偶者と離婚したり死別した女性には、寡婦控除というのも受けられます。

 

納税者に16才以上の家族がいれば、扶養控除が受けられ、年齢によって、特定扶養親族、老人扶養親族という区分があり、その控除額は条件によって変っていきます。

 

家族の社会保険料を支払っている場合、社会保険料控除がうけられ、自営業の方の場合は国民健康保険や国民年金が対象となります。

 

生命保険にかかっている場合も生命保険料控除というのがあり、その控除額は生命保険の金額によって変り、オプションの地震保険にも控除があります。

 

災害や盗難、横領など予期しない被害を受けた時には、その被害金額を雑損控除として計上できますが、詐欺や恐喝の被害の場合は対象になりません。

 

今話題のふるさと納税ですが、これは寄附金控除という制度を利用したもので、自分の故郷の地方自治体に寄付をする事で、その見返りとして商品と寄附金控除を受けられるというものです。