確定申告 代行 税理士

確定申告をしないとどうなるのか

一般の方の場合意図的にしなかったのではなく、忘れていたという場合がほとんどですが、確定申告をしていなかった時には、その内容によりペナルティがありますので注意しなければなりません。

 

もし確定申告をしていない事に気づいて、後日申告した時は期限後申告という事になります。

 

この時、申告締め切りから2週間以内に自主的に申告した場合をのぞき、意図的に申告しなかったりした場合ペナルティの重さが違ってきます。

 

もし国民の義務である納税を意図的にしていない場合、最悪の時は刑務所に入れられてしまいます。

 

自主的に2週間以内に申告した場合、無申告課税を課されません。

 

無申告課税とは原則として納税額に対して15パーセント、納税額が50万円を超える場合は20パーセントが課される税金の事です。しかし税申告を忘れていたペナルティとして延滞税が課せられます。

 

延滞税率は1日7.3パーセントで、50万円の税金分を10日間申告し忘れた場合、日割りの利息が付き約1000円が延滞税として加算されます。

 

忘れていた期間が2週間以上の場合、さらに延滞税以外に加算税というのも追加され税額が50万円までは15パーセント、50万円以上では20パーセントが追加されます。

 

忘れている期間が長くなればなるほど、延滞税も比率が上がっていき、例えば100万円の税額の場合、1年間忘れていたとすれば、約三割の30万円以上を追加で支払わなくてはなりません。

 

以上が、忘れていたけど自主的に確定申告をした場合ですが、税務署の調査でこの事実が発覚した場合、様相が一変する事態になります。

 

世間ではよく税務署が入ったと表現されますが、この場合は悪質で意図的だったと解釈され、重加算税がかけられます。

 

税金の割合は、本来の税額をとりはらわれ一律40パーセントになり、それに加えて延滞税の分もあり、大まかにいうと100万円の税金だったのが150万円以上払わなくてはならなくなります。

 

テレビや新聞報道の記事や映像で脱税事件の様子をご覧になった事はあると思います。

 

一般の場合、確定申告を忘れていて税務署が調査に来ても、ペナルティの追加の税金を課せられるだけで逮捕されるなどという事はありません。しかし、脱税事件が時折世間を騒がすのは事実であり、税務署も納税の義務をもっと簡便に果たせるよう日々努力しています。

 

最近ではインターネットを利用して確定申告が出来る国税電子申告納税システム、通常イータックスも普及しており、正しい申告が易しく出来る様になっています。